社員の給料が払えないとどうなる？罰則と給料日までに現金を作る方法、伝え方の文例

この記事でわかること

• 給料が払えないとどうなる？罰則は30万円以下の罰金
• 給料が払えないと分かった日にやる4つの順番
• 給料日までに現金を作る方法は売掛金・借入・社長の資金
• 社員に給料が遅れることを伝える文例
• 社長個人のお金で給料を払うときは、役員借入金にする
• 役員報酬を先に下げる、ただし「一時的な資金繰り」では税金の扱いに注意
• 税金と社会保険料は猶予を申請し、給料を先に払う
• 仕事が減って給料を払いきれないときは、休業手当と雇用調整助成金
• 個人事業主が従業員の給料を払えない場合
• 給料の払い方で違法になること
• 事業を続けられないときは、未払賃金立替払制度がある
• 給料が払えないときのよくある質問
• まとめ

給料が払えないとどうなる？罰則は30万円以下の罰金

労働基準法24条は、賃金を「通貨で、直接労働者に、その全額を」「毎月一回以上、一定の期日を定めて」払うよう定めています。資金がないことは、払わない理由として認められていません。

給料の未払いが続くと、社員が労働基準監督署に申告し、監督署から支払うよう指導（是正勧告）を受けます。それでも払わないと、送検されることがあります。

給料が払えないと分かった日にやる4つの順番

1. 不足額と支払日を数字にする

給料の総額から、支払日までに入る売掛金と手元の預金を引いて、いくら足りないかを出します。源泉所得税と社会保険料は給料から差し引いて会社が預かるお金なので、手取りの合計だけで考えないでください。

2. 売掛金と社長の資金で埋める

入金待ちの請求書があれば、ファクタリングで支払日前に現金にできます。社長個人の預金から会社に貸す方法もあります（後述の役員借入金）。

3. 払える分を先に払う

全額がそろわないときも、払える分は支払日に払います。生活費に困る社員から優先して払う相談をするのも一つの方法です。

4. 残りの支払日を書面で伝える

支払日の前に、未払いの額と、いつ払うかを社員に伝えます。黙って支払日を過ぎると、監督署への申告や退職につながりやすくなります。

給料日までに現金を作る方法は売掛金・借入・社長の資金

売掛金があるなら、ファクタリングがいちばん早い方法です。借入ではないので返済はなく、審査で主に見るのは自社ではなく取引先の支払い能力です。金融庁は、買戻しを求められる契約などは貸付けの疑いがあると注意しているので、契約書は必ず読んでください。

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社員に給料が遅れることを伝える文例

伝えるのは、支払日の前、全員に同じ内容を、書面で、が基本です。口頭だけでは、あとで「聞いていない」と言われます。

原因、払う額と日付、残りを払う日付、相談の窓口を入れます。「できるだけ早く」のような日付のない約束は、かえって不安を大きくします。

社長個人のお金で給料を払うときは、役員借入金にする

社長の預金を会社に入れて給料を払う場合、会社が社長から借りたお金（役員借入金）として帳簿に付けます。

• 金銭消費貸借契約書を作る　金額、返済の期日と方法を書く。会社と社長の間でも作っておく
• 利息はなくてもよい　社長が会社に無利息で貸しても、会社の側で税金の問題は起きにくい
• 相続のときは財産になる　社長が亡くなると、会社への貸付金は相続財産に数えられる

社長の個人カードローンで借りて会社に入れるのは、会社の業績が戻らないと社長個人に借金だけが残るので、慎重に考えてください。

役員報酬を先に下げる、ただし「一時的な資金繰り」では税金の扱いに注意

社員の給料より先に、役員報酬を減らします。役員報酬は株主総会の決議で減額や不支給にでき、社員の給料は本人の同意なく減らせません。

注意が必要なのは税金です。役員報酬を事業年度の途中で下げると、下げる前の報酬が経費（損金）にならないことがあります。期の途中に下げられるのは、業績が著しく悪化したなどの理由があるときで、国税庁は「法人の一時的な資金繰りの都合や、単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれません」としています（No.5211）。「今月の給料が足りないから社長の報酬を下げる」だけでは認められない可能性があるので、顧問の税理士に相談してから決めてください。

社長が報酬を受け取らずに会社に残す（未払いにする）方法もありますが、これも税務上の扱いが分かれるので同じく確認が必要です。

税金と社会保険料は猶予を申請し、給料を先に払う

給料は待ってもらえませんが、税金と社会保険料は分割にできる制度があります。納期限から6か月以内に税務署や年金事務所に申請すれば、原則1年以内で分割して納められます（換価の猶予）。猶予を受ける額が100万円以下か、猶予の期間が3か月以内なら担保もいりません。

源泉所得税と社会保険料は、社員の給料から預かったお金です。猶予を受けても納める義務は残るので、分割の計画は無理のない額にしてください。

仕事が減って給料を払いきれないときは、休業手当と雇用調整助成金

受注が減って社員を休ませる場合、会社の都合による休業なら、平均賃金の60%以上の休業手当を払う必要があります（労働基準法26条）。休業手当を払った会社は、売上などの生産指標が一定以上減っていれば、雇用調整助成金で休業手当の一部の助成を受けられます（中小企業は原則3分の2）。申請の前に、管轄の労働局かハローワークで要件を確かめてください。

社員から出産、病気、災害などの費用として請求があったときは、支払日の前でも、それまでに働いた分の給料を払う義務があります（労働基準法25条の非常時払）。資金繰りが苦しい月にも起こり得るので、頭に入れておいてください。

個人事業主が従業員の給料を払えない場合

個人事業主も、人を雇っていれば労働基準法24条の対象で、罰則も同じです。会社と違って事業主本人がすべての支払いを個人で負うので、事業をやめても未払いの給料は残ります。

個人事業主の事業でも、労災保険の適用事業として1年以上事業を続けていれば、未払賃金立替払制度の対象になります。破産の申立てをしない場合でも、中小企業の事業主なら、労働基準監督署長が「事実上の倒産」を認定すれば制度を使えます。

給料の払い方で違法になること

労働基準法24条は、給料の払い方について4つの原則を定めています。資金繰りが苦しいときほど、次の払い方をしてしまいがちです。

給料が地域別の最低賃金を下回ると、最低賃金法違反として50万円以下の罰金の対象になります。社員の規律違反による減給も、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1回の給料の10分の1までと労働基準法91条で決まっています。

人を減らすなら整理解雇の4つの要件を満たす

給料が払えないことを理由に、いきなり社員を解雇すると不当解雇として争われるおそれがあります。経営不振による人員削減（整理解雇）は、裁判例で次の4つの点から判断されます。

• 人員を減らす経営上の必要があるか
• 役員報酬の削減や採用の停止など、解雇を避ける努力をしたか
• 解雇する人の選び方が合理的か
• 社員や労働組合に十分説明し、協議したか

再建か清算か、会社の倒産手続きは4つ

どの手続きでも、未払いの給料は一般の借金より優先して払われる扱いがあります。手続きを選ぶ段階から弁護士に相談してください。

事業を続けられないときは、未払賃金立替払制度がある

会社が倒産して給料が払われないまま社員が退職した場合、労働者健康安全機構が未払いの給料の一部を立て替えます。社員は立て替えられたお金を返す必要はなく、機構が会社（破産管財人など）に請求します。

立て替えられるのは、未払いの定期給料と退職金の80%です。賞与、解雇予告手当、遅延利息は対象外で、代表権のある役員や同居の親族も原則として対象外です。退職後6か月以内に、裁判所への破産などの申立てか、労働基準監督署長への認定申請がないと使えません。

給料が払えないときのよくある質問

病院や介護施設で給料が払えないときも同じですか

同じです。病院や介護施設も、職員を雇っていれば労働基準法24条の対象です。診療報酬や介護報酬は請求から入金まで約2か月かかるので、この入金待ちの債権を支払日前に資金化する方法もあります。

給料が払えないと社長は逮捕されますか

給料の未払い（24条違反）の罰則は30万円以下の罰金だけで、拘禁刑はありません（残業代の未払いは119条で6か月以下の拘禁刑もあります）。刑事訴訟法199条により、罰金だけの罪で逮捕されるのは、住所が定まらない場合か、正当な理由なく呼び出しに応じない場合に限られます。監督署から是正勧告を受けたら、期日までに払うか、支払いの計画を出して説明してください。

一部だけ払って、残りを来月に回してもいいですか

残りの未払いは、払い終えるまで24条違反のままです。それでも、払える分を先に払うことは禁じられていません。払える分を支払日に払い、残りの支払日を書面で約束してください。翌月にまとめて2か月分を払うことを最初から予定するのは違反です。

社員の同意があれば給料を減らせますか

社員の自由な意思による同意があれば減額はできますが、一方的な減額は無効です。同意は書面でとり、減らす期間と理由を明確にしてください。

給与ファクタリングとは違うのですか

違います。給与ファクタリングは、社員が自分の給料を受け取る権利を業者に売るもので、金融庁は貸金業にあたると整理しています。会社が取引先への売掛金を売る事業者向けのファクタリングとは別のものです。

まとめ

• 給料の未払いは労働基準法24条違反。罰則は30万円以下の罰金で、会社にも科される
• 遅延利息は在職中年3%、退職後年14.6%。給料の時効は3年
• 払える分を先に払い、残りの支払日を書面で伝える
• 売掛金があれば、ファクタリングで給料日前に現金にできる
• 役員報酬は先に下げるが、一時的な資金繰りの都合では損金にならない可能性がある
• 事業を続けられないときは、未払賃金立替払制度で社員は最大296万円まで受け取れる

この記事で確認した一次情報の出典

本文の内容は、2026年10月21日に次の情報源で確かめました。

• e-Gov法令検索「労働基準法」・「賃金の支払の確保等に関する法律」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」・厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」
• 国税庁 No.5211「役員に対する給与」・「納税に関する総合案内」
• 日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予」
• 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
• 日本資金支援センター 公式サイト

この記事は日本資金支援センター編集部が、公的機関の資料と各社の公表値をもとに作成しています。