ファクタリングの手数料相場は何%?2社間・3社間の違いと安くする方法を解説

この記事でわかること

ファクタリングの手数料相場は2社間8%~18%、3社間1%~9%が目安

ファクタリングの手数料に法律上の上限はありません。金融庁も「高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性がある」と注意喚起しています。だからこそ、相場を知った上で比較することが重要です。

手数料相場:8%~18%

2社間ファクタリングは売掛先に通知しない契約形態です。ファクタリング会社にとっては売掛金の回収リスクが高くなるため、3社間と比べて手数料が高くなります。利用者(A社)が売掛先(B社)から入金を受け取った後、ファクタリング会社に送金する構造であるため、持ち逃げリスクや二重譲渡リスクが手数料に織り込まれています。

ただし最近はオンライン完結型の事業者が増え、AI審査によるコスト削減で手数料が低下傾向にあります。上限を明示している会社では9.5%~10%程度を上限とするケースも出ています。

手数料相場:1%~9%

3社間ファクタリングは売掛先にも通知・承認を得る契約形態です。ファクタリング会社が売掛先から直接入金を受けるため、回収リスクが大幅に下がります。その分、手数料が低く設定されます。

ただし、売掛先に「資金繰りが厳しいのか」と思われるリスクがあるため、利用する場面は限定的です。医療機関の診療報酬ファクタリングなど、売掛先が公的機関の場合に3社間が選ばれる傾向があります。

手数料の上限を明示している会社と非公開の会社を比較

ファクタリング会社の公式サイトには「手数料2%~」のように下限だけを記載しているケースが多く、実際にいくら取られるのかが見えにくい構造になっています。ここでは手数料の上限まで公開している会社だけを集めて比較しました。上限が分かれば「100万円をファクタリングしたとき最低でも手元にいくら残るか」を事前に計算できます。

事業者名 手数料 100万円の手取り額
(上限手数料で計算)
契約形態 入金スピード 公式サイト
ペイトナー 一律10% 90万円 2社間 最短10分 評判記事 公式サイト
labol(ラボル) 一律10% 90万円 2社間 最短30分 評判記事 公式サイト
トラストゲートウェイ 1.5%~9.5% 90.5万円 2社間・3社間 最短即日 評判記事 公式サイト
OLTA 2%~9% 91万円 2社間 最短即日 公式サイト
paytoday 1%~9.5% 90.5万円 2社間 最短30分 評判記事 公式サイト
MSFJ 1.8%~9.8% 90.2万円 2社間・3社間 最短即日 公式サイト
FREENANCE 3%~10% 90万円 2社間 最短即日 評判記事 公式サイト

※各社公式サイトの情報をもとに編集部が作成(2026年3月確認)

上記はすべて手数料の上限を公式サイトで公開している会社です。上限が明示されていれば「100万円を売っても最低90万円は手元に残る」と事前に計算でき、資金計画が立てやすくなります。ビートレーディングやアクセルファクターなど実績豊富な大手もありますが、手数料の上限を公開していないため、見積もりを取るまでコストが読めません。相見積もりを取る際は、上限明示の会社を1社は含めておくと比較の基準になります。

手数料の安い会社をもっと比較したい方は「ファクタリングおすすめ32選」で全社の手数料・スピード・必要書類を一覧にしています。

ファクタリングの手数料が決まる5つの要因

ファクタリングの手数料は一律ではなく、案件ごとに審査で決定されます。同じ会社でも条件が変われば手数料は変わります。手数料に影響する主な要因は以下の5つです。

1. 売掛先の信用力が最も大きな要因

ファクタリング会社が審査するのは利用者ではなく売掛先の信用力です。売掛先が上場企業や官公庁であれば未回収リスクが低いため手数料は下がり、中小企業や設立間もない会社であれば手数料は上がります。売掛先の信用調査は帝国データバンクや東京商工リサーチのデータを使うのが一般的です。

2. 契約形態(2社間か3社間か)で相場が変わる

前述の通り、2社間は8%~18%、3社間は1%~9%が相場です。2社間は売掛先に通知不要という利便性がある反面、ファクタリング会社にとっての回収リスクが高い分、手数料に上乗せされます。

3. 売掛金の金額が大きいほど手数料率は下がる傾向

100万円と1,000万円では、審査コストや事務コストはほぼ同じです。そのため金額が大きいほど手数料率は低くなる傾向があります。逆に10万円以下の少額債権では、手数料率が高めに設定されるケースが多いです。

4. 支払いサイト(売掛金の入金日までの期間)が長いほど手数料は上がる

支払いサイトが30日の場合と90日の場合では、ファクタリング会社が資金を回収するまでの期間が3倍違います。その間に売掛先が倒産するリスクも高まるため、支払いサイトが長いほど手数料は高くなります。

5. 利用回数が増えるほど手数料は下がる

初回利用は取引実績がないため手数料が高くなりがちです。2回目以降は利用者と売掛先の支払い実績がファクタリング会社に蓄積されるため、手数料が下がるのが一般的です。リピート利用を前提にするなら、初回の手数料だけで判断せず、2回目以降の条件も確認しておくことが重要です。

ファクタリングの手数料を安く抑える5つの方法

手数料は審査で決まるため完全にコントロールはできませんが、利用者側の工夫で引き下げられる余地はあります。

建設業・個人事業主

初めてファクタリングを使ったとき、1社しか見積もりを取らなかったので手数料が15%だった。2回目に3社で相見積もりを取ったら一番安い会社は8%で、7万円も差が出た。

※編集部が実施した利用者アンケートより

編集部

相見積もりは手数料を下げる最も確実な方法です。ファクタリング会社側も競合がいることを前提に手数料を提示するため、1社だけに見積もりを依頼するよりも条件が良くなる傾向があります。以下に5つの方法を整理しました。

1. 相見積もりを最低3社から取る

手数料を下げる最も効果的な方法は、複数社に同時に見積もりを依頼することです。ファクタリング会社も「他社と比較されている」ことを前提に手数料を提示するため、競争原理が働きます。最低3社、できれば手数料上限を明示している会社を1社は含めるのがおすすめです。

2. 信用力の高い売掛先の請求書を優先的に使う

複数の売掛先がある場合、上場企業や大手企業への請求書を優先的にファクタリングに出すと手数料が下がります。売掛先の信用力は手数料を決める最大の要因だからです。

3. 3社間ファクタリングを検討する

売掛先との関係性がしっかりしていて、通知しても問題ない場合は3社間を選ぶことで手数料を大幅に下げられます。2社間で15%だった手数料が、3社間にすることで3%前後まで下がるケースもあります。

4. 支払いサイトが短い売掛金を使う

入金日が近い売掛金ほどリスクが低いため、手数料が安くなります。翌月末払いの請求書と3か月後払いの請求書では、前者のほうが手数料は低くなるのが一般的です。

5. 同じ会社でリピート利用する

初回利用で支払い実績を積めば、2回目以降は手数料の引き下げ交渉がしやすくなります。ファクタリング会社にとっても、取引実績のある利用者はリスクが低いため、手数料を下げるインセンティブがあります。

手数料の安さで比較したい方は、まずは無料見積もりで相場感を掴むのが近道です。

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ファクタリング手数料の消費税・勘定科目・違法ラインを解説

ファクタリングの手数料に関して、会計処理や法的な疑問を持つ方も多いです。ここでは消費税の扱い、仕訳に使う勘定科目、違法かどうかの判断基準をまとめます。

手数料に消費税はかからない(非課税取引)

ファクタリングの手数料は消費税の非課税取引です。国税庁は「金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税」としています(参考:国税庁「金銭債権の買取り等に対する課税関係」)。

もしファクタリング会社の見積書に「手数料xx円(うち消費税xx円)」と記載されていた場合、その会社は法律を正しく理解していないか、意図的に過剰請求している可能性があります。手数料への消費税上乗せは悪質業者を見分ける目印の一つです。

ただし、2社間ファクタリングで債権譲渡登記が必要になった場合、司法書士への報酬には消費税が課税されます。登録免許税(7,500円)は非課税です。

勘定科目は「売上債権売却損」を使う

ファクタリング手数料の仕訳に使う勘定科目は「売上債権売却損」(または「売掛債権売却損」)が一般的です。ファクタリングは借入ではなく債権の売買であるため、「支払利息」ではなく「売却損」として処理します。

たとえば100万円の売掛金を手数料10%でファクタリングした場合の仕訳は以下の通りです。

借方金額貸方金額
普通預金900,000円売掛金1,000,000円
売上債権売却損100,000円

なお、債権譲渡登記費用や事務手数料が発生した場合は「支払手数料」として別途計上します。消費税区分は、売上債権売却損が「非課税売上」、支払手数料(司法書士報酬等)が「課税仕入」です。不明点がある場合は顧問税理士に確認してください。

手数料に法律上の上限はないが、違法になるケースもある

ファクタリングは貸金業ではないため、利息制限法の上限金利(年15%~20%)は適用されません。つまり、手数料に法律上の上限はありません。

ただし、以下のケースは「偽装ファクタリング」として貸金業法違反(ヤミ金融)に該当する可能性があると、金融庁は注意喚起しています。

  • 売掛先が支払えなかった場合に利用者に返金を求める「償還請求権あり」の契約(実質的に貸付と同じ構造)
  • 手数料が年利換算で出資法の上限(年109.5%)を超えるような高額設定
  • 分割払いを求める契約(ファクタリングは一括払いが原則)
  • 給与を買い取る「給与ファクタリング」(金融庁が貸金業に該当すると明言済み。参考:金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください」

ファクタリング自体は合法ですが、「償還請求権なし(ノンリコース)」で「一括払い」の契約であることが、適法なファクタリングの条件です。契約書を必ず確認し、少しでも不審な点があれば金融庁の相談窓口(0570-016811)に相談してください。

ファクタリングの違法性についてさらに詳しく知りたい方は「ファクタリングはやばい?」「ファクタリング詐欺の手口と対策」もあわせてご覧ください。審査の仕組みについては「ファクタリングの審査」で解説しています。

ファクタリングの手数料に関するよくある質問

Q. ファクタリングの手数料相場は何%ですか?

2社間ファクタリングは8%~18%、3社間ファクタリングは1%~9%が一般的な相場です。ただし売掛先の信用力、売掛金の金額、支払いサイトの長さによって大きく変動します。手数料に法律上の上限はないため、必ず複数社から見積もりを取って比較してください。

Q. 手数料に消費税はかかりますか?

かかりません。ファクタリングの手数料は国税庁が定める非課税取引に該当します。もし見積書に消費税が上乗せされていた場合、その会社は悪質業者の可能性がありますので契約を見送ってください。

Q. 手数料の勘定科目は何を使えばいいですか?

「売上債権売却損」(または「売掛債権売却損」)を使うのが一般的です。ファクタリングは借入ではなく債権の売買であるため、「支払利息」ではなく「売却損」として処理します。

Q. 手数料が高すぎる場合は違法になりますか?

ファクタリングは貸金業ではないため利息制限法は適用されず、手数料に法的な上限はありません。ただし、償還請求権ありの契約や分割払いを求める契約は「偽装ファクタリング」として貸金業法違反に該当する可能性があります。金融庁も注意喚起しています。

Q. 手数料を安くする方法はありますか?

最も効果的なのは相見積もりを3社以上から取ることです。そのほか、信用力の高い売掛先の請求書を使う、3社間ファクタリングを検討する、支払いサイトが短い売掛金を使う、同じ会社でリピート利用する、といった方法があります。詳しくは本記事の「手数料を安くする5つの方法」をご覧ください。

まとめ:手数料は「上限」で比較し、相見積もりで下げる

ファクタリングの手数料相場は、2社間で8%~18%、3社間で1%~9%です。手数料に法律上の上限はないため、利用者側が相場を理解し、複数社を比較した上で選ぶことが最大の防御策になります。

運送業・法人

結局、どの会社が安いのかを一覧で見たい。比較表はないの?

※編集部が実施した利用者アンケートより

編集部

32社の手数料・入金スピード・対応条件を一覧で比較した記事があります。まずはそちらで全体像を掴み、気になる会社に見積もりを依頼するのがおすすめです。

手数料を安くするポイントをおさらいします。

  • 手数料の「上限」を明示している会社を基準にする
  • 相見積もりを最低3社から取る
  • 信用力の高い売掛先の請求書を優先する
  • 見積書に消費税が上乗せされていないかチェックする
  • 契約書の償還請求権・分割払い条項を必ず確認する

手数料だけでなく入金スピードや対応条件も含めて比較したい方は、以下の記事をご覧ください。

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